就業規則作成サービス

【鈴木俊幸社会保険労務士事務所を埼玉事務所に併設しております】

就業規則作成プラン

50人以下の会社限定で受付中

なぜ50人以下の会社なの?

私が共に歩ませて頂きたいと思うお客さまは、どんな状況下においてもやる気・元気のある中小企業の会社です。
会社が大きくなりすぎると全体を深く見せていただけないですし、ちょうど全体を見せていただけるのがこの規模の会社なのです。
私は、社会保険労務士であると同時に税理士でもあります。
税理士業を中心に行っておりますが、会社の経営を通じてお客さまと共に歩んでいくお付き合いがとても楽しく感じます。お互いに楽しくなければ、信頼関係が築けず、良いサービスも提供できません。。
大規模な会社は、資金力もあるので規則も当たり前のように持っているかと思いますが、私が力を発揮したいのは他人事では済ましたくない中小企業、とくに50人以下の会社なのです。

私の考え方がご理解いただけたお客さまは、ぜひここから先をお読み下さい。本題に入ります。

• 就業規則の作成は、料金が高くてもったいないと思っているお客さま
• 就業規則は労働者に有利になりそうだから作成したくないと思っているお客さま
• 解雇予告を支払うことになって悔しい思いをしたことがあるお客さま
• 時間とコストと労力をかけて社員を育てたのに、自己都合など勝手な理由で辞めてしまった社員へ教育費用などを返して欲しいと思ったことがあるお客さま

また、経営者の皆さまの中に

• 就業規則は作成してあれば良いと思っているお客さま
• 労働基準法にあわせて就業規則を作成してしまっているお客さま
• そもそもうちは社員が少ないからと言う理由で就業規則がないお客さま

このような経営者のお客さまは、就業規則作成の真の意味に気づいていません。
就業規則があることでルールを守らない社員から会社を守ることができます。
会社でまじめに頑張っている優秀な社員を確保し、守ることができます。

就業規則は本来、民法に定める「契約自由の原則」に基づき規則を作成するものであり、労働基準法を中心に規則を作成してはいけません。
契約自由の原則に基づく規則だからこそ、会社を守り優秀な社員を守れる規則となるのです。

就業規則が必要と思われるかどうかはお客さま自身でご判断いただくことになりますが、導入ニーズは高まっています。解雇予告手当を無駄に支払うくらいなら・・・労働トラブルを減少させるためには・・・
就業規則はすべてのトラブルを回避できる万能なものではございませんが、予防薬にはなるはずです。50人以下の中小企業ほど私は必要であると確信しております。

税務の知識とリンクさせ、最大の効果が出るようにお客様のためにサービスを提供させていただきます。

※上記金額はすべて税抜価格となっていますので別途消費税が加算されます。