目先の税金を少なくするために、必要のない物、例えば社長がベンツなどの高級車を購入し、その購入諸費用と数ヶ月分の減価償却費を落として満足している場合などです。

税金なら少なければ30％〜40％の税率（70％〜60％は残ることになります）ですむものを無理して必ずしも必要でない物に100％のキャッシュを支払うことは明らかに無駄な行為です。
そのようなことをするよりも良い決算書を作成し、適正な納税をすることこそ銀行など対外的な信用を獲得し、内部留保を充実させることで将来継続できる会社を目指しましょう。